2018-03-02 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
○山内参考人 我々の報告書の中で、最後のところにも、どういう方向でということで、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備というのを一番目に挙げております。そのほか、情報の発信であるとか、魅力を向上させるとかあるんですけれども、やはり、皆さん、日本人も含めて多くの方から取るという意味では、ストレスフリーで快適にできる環境をつくるというのは一番重要かというふうに思っております。 今委員から御質問のあったような
○山内参考人 我々の報告書の中で、最後のところにも、どういう方向でということで、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備というのを一番目に挙げております。そのほか、情報の発信であるとか、魅力を向上させるとかあるんですけれども、やはり、皆さん、日本人も含めて多くの方から取るという意味では、ストレスフリーで快適にできる環境をつくるというのは一番重要かというふうに思っております。 今委員から御質問のあったような
○山内参考人 お答えさせていただきます。 これは我々のところでもいろいろな議論があったわけでございますけれども、最初に千円と決めていたわけではなくて、どういう形にするかということと、どの程度の水準にするかということを議論したわけでありますけれども、一つは、税金で取るというような方向でいくと、税金で各種の税率を変えるということの難しさ、どういう基準で変えるか、どういう人たちから多く取るのか、こういう
○山内参考人 一橋大学の山内でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、このような機会をいただきまして観光の税制に関する陳述を行わせていただくことができまして、これについて深く感謝を申し上げる次第であります。 私は、昨年秋に観光庁に設けられました次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会、この座長を拝命いたしました。そこで本制度の制度設計にかかわったということでございますので
○参考人（山内弘隆君） 過去分についての御質問でございます。 過去分については非常に分かりにくいというのは御指摘のとおりだというふうに思っております。 私自身の考え方で申し上げますと、この過去分の議論をする前に、最初に原賠支援機構をつくったときに負担金という形を取って一般負担金と特別負担金でやる、そのときの考え方というのは保険的な考え方であったということであります。要するに、保険料を過去払ってこなかった
○参考人（山内弘隆君） 東京電力の将来像についての御質問でございますけれども、私自身は今の形での東京電力で将来永劫もこれを請け負っていくというふうに考えてはおりません。 まず最初に、先ほどちょっと言葉が足りなかったんですけれども、東京電力でこれを責任を持ってというのは、現在の形の東京電力である必要はないというふうに思っています。感情的なものも含めて、東京電力について責任ということで、経営者の問題、
○参考人（山内弘隆君） それでは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、参考人として意見を述べさせていただきます。 本日は、このような機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。 私の資料、お手元にあります「原子力事故に係る賠償および廃炉の費用負担について」という一枚の紙でございます。 福島原発事故と電力システム改革ということでございます。 御承知のことでございますが
○山内参考人 今の御質問にお答えする前に、先ほどの御質問について、私、ちょっと誤解をしておりましたので、その点につきまして訂正をさせていただきます。手元に数字がございませんので、先ほどの答えについては破棄させていただきたいというふうに思います。 それで、今の御質問でありますけれども、まず最初に申し上げましたように、私は、買い取り期間と買い取り価格を公衆に明らかになる形で決しなければならないというのは
○山内参考人 今手元に具体的な数字を持っておりませんけれども、私の記憶では、今おっしゃったのは〇・三円が余剰買い取りの負担だというふうな御指摘でしょうか、恐らく一けた違うんじゃないかというふうに記憶しておりまして、余剰買い取り、最初の年にやりましたときは非常に買い取り額が少なかったので、逆にサーチャージはつけなかったんですね。そして、その後つけましたけれども、本年度からつけたのが恐らく〇・〇三円じゃなかったかというふうに
○山内参考人 一橋大学商学部の山内と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 このような機会に再生エネルギーの買い取り法に関する意見を陳述する機会を与えていただきましたことにつきまして、感謝を申し上げる次第であります。 私は、学校の方では、公益事業とかネットワークとか、そういったところを経済学的に分析する立場にございまして、今回の買い取り法に関しましても、いろいろなところで助言あるいはお手伝いをさせていただいた
○山内参考人 企業年金の問題につきましては、日本航空様から御説明がございました。 それで、どのような方針でいくのかということを伺いましたけれども、法的な問題もあり、それを具体的に実施できるかどうか、こういったことを確認していた、そのような段階だったというふうに思っております。
○山内参考人 我々の委員会の役割は、日本航空の再建案について審議をすることでありました。それを我々が認めるかどうかというような立場には我々はなかったというふうに思っています。なぜかといいますと、我々の委員会の法的立場といいますか、そういったものが必ずしもそういった権限を与えられていなかったということであります。 ただ、いろいろな情報をいただきまして、その後の再建案のあり方、あるいはそれをどのようにつくっていくか
○山内参考人 山内でございます。 このような機会を与えていただきまして、ありがとうございます。十分ほど、今回の日本航空の再建問題につきまして意見を述べさせていただきます。 まず最初に、現状の認識でございますけれども、今回、公的支援によりまして日本航空の再生を支援するということになったわけでございますが、結論といたしましては、私は、これは妥当な策であったというふうに考えております。 よく言われますように
○山内参考人 運賃問題は非常に難しいと思っております。 同一地域同一運賃というのも、法制度的にどこまで担保できるのかという問題もあろうかと思います。ただ、先ほど申しましたように、これは消費者と運転者の方々のバランスの中で決めていく問題。ある意味では、消費者にとっても、価格が単一の方がわかりやすい、そういうメリットは確かにあるということだと思います。 ですから、そういった面も考慮しつつ、また一方で
○山内参考人 今回の特別措置法の評価ということでございますけれども、私は、基本的に二つあるというふうに思っています。 一つは、今御指摘のように、供給過剰問題をどういうふうに対処するかというその具体策であります。先ほど申し上げましたように、今回の法案では、ある意味では構造的な改革を行いながらその地域の供給過剰を是正していく、こういうような内容になっている。これは非常に重要なことだと思っております。といいますのは
○山内参考人 遅参いたしまして御迷惑かけました。大変申しわけございません。 私は一橋大学の山内でございますが、これから、本案件につきまして、これをどのように考えるか、ちょっと意見を述べたいというふうに思っております。 まず、今回のこのタクシー問題、それから、それをめぐる幾つかの法案でございますけれども、私どもは、昨年度、交通政策審議会においてタクシーの諸問題を論じる委員会を設けまして、そこで議論
○山内参考人 先ほど申し上げましたように、規制緩和後、需給調整規制撤廃後、いろいろな意味での、影の部分という言葉でしょうか、問題点が出ているということでありますので、今回の法案によりまして、タクシー事業の質の確保とそれからドライバーの質の確保、それから、先ほど最後に申し上げましたように、ドライバーの労働分配率といいますか、こういったものが高まるというふうに確信をしております。 ただ、これで十分かと
○山内参考人 先生御指摘の、安全性の問題とそれから接遇等を含めたサービスの質の問題ということだと思います。 まず、根本的なことから言いますと、先ほど言いましたように、タクシーは、マーケット、市場が失敗する。なぜ市場が失敗するかというと、特に大都市におきましては、個人が、利用者がどのタクシーということを選べない、ここから来ているというふうに思っています。要するに、何かサービスの質が悪いとかあるいは安全性
○山内参考人 それでは、タクシー業務適正化特別措置法の改正につきまして陳述をさせていただきます。 私は、今から三十年ほど前に大学の卒業論文でタクシーの問題を取り上げて以来、三十年間にわたりましてタクシーのことを研究してまいりました。タクシーの政策につきまして若干私自身がかかわらせていただいたこともございまして、今回の法案について陳述をさせていただきます。 まず、タクシー事業の業態でございますけれども
○山内参考人 先ほども私の発言の中で、地方自治体あるいは地域の重要性ということを強調させていただきました。恐らく、今、日本の一般的な行政、政治の考え方で、地方自治あるいは分権、こういった考え方が主流になっている。このケースもそういった重要性があるんだというふうに思っています。 ただ、一般的に言って、そこで国の行政が何をすべきかということを考えたときに、それは例えば、全国の統一的な基準で行政サービス
○山内参考人 御質問でございますけれども、コミュニティーバスがどのようにしたら成功するのかということでございます。 コミュニティーバスも、これはある意味では一つの事業を行っているわけでありまして、その面では、計画を立てる段階から十分な情報を持っていること、特に住民の皆さんの参画が必要であるということがポイントだと思います。住民の方々がそのサービスに対してどういうふうに愛着を持って利用していくかというのが
○山内参考人 ただいま御紹介いただきました山内でございます。着席のままで失礼いたします。 私は、これまで、学校の方では交通経済学と言われる分野を専攻し、研究をしてまいりました。特に、バスあるいはタクシー、航空、こういった交通産業を中心に勉強してまいりました。 今回提出されました法案のうち、道路運送法の関係部分につきまして、国土交通省で設置されました、コミュニティバス等地域住民協働型輸送サービス検討小委員会